柔道整復師法の一部を改正する法律案が提出された背景とは

柔道整復師として働いている、もしくは国家資格の取得を目指しているなら、柔道整復師法をはじめとする法律についても知っておきたいところです。柔道整復師がより活躍できる環境を作るため、法律改正案が国会へ提出されるなど、動きも見られます。そこで、法律案の内容や提出の背景、柔道整復師に関する制限など解説していきます。

柔道整復師法の法律改正案とその内容

平成29年6月、第193回国会に日本維新の会から「柔道整復師法の一部を改正する法律案」が提出されました。その内容について詳しく説明していきます。

法律改正案の内容はレントゲンに関するもの

法律改正案の内容は、骨折・脱臼が疑われる患者に応急処置を施す時、柔道整復師の施術所におけるレントゲン撮影を認めるというものです。認められるのは「撮影」だけで、レントゲン写真をもとに「診断」することはできません。
なお、この法律改正案は第197回国会でも再提出されています。

レントゲン撮影の要件

レントゲン撮影は放射線機器を取り扱うこと、専門的なスキルが求められることから、柔道整復師が行うための要件も法律案で提示されました。
撮影できる部位、および使用できる機器は、放射線障害の恐れが少ない安全なものに限定します。その上でエックス線照射の記録を作成・保存しなければなりません。さらに、骨折・脱臼が疑われる患者に医師の診療を求めさせること、診療する医師にレントゲン画像を提供すること、連携医師を定めておくことも求められます。

また、レントゲン撮影に必要な知識・技能を修得することも要件の一つです。これについては柔道整復師の養成課程、および国家試験の内容にレントゲン撮影の科目を追加することで対応します。既に国家資格を取得している人は、レントゲン撮影の講習を受講した上で、修了試験に合格しなければなりません。
これらの要件をすべて満たす場合に限り、柔道整復師のレントゲン撮影を認めるという法律案になります。

法律案の改正が提出された背景

柔道整復師は応急処置の場合に限り、医師の同意がなくとも骨折・脱臼を治療できます。ただし、現行の柔道整復師法では、柔道整復師によるレントゲン撮影が認められていません。そのため、必要に応じて医療機関を紹介し、レントゲン撮影を受けてもらう必要があります。

日本は「超高齢社会」と呼ばれるほど、高齢化率が年々高まっている状況です。転倒などによる骨折・脱臼が増えることも、想像に難くありません。しかし、現状レントゲン撮影は医師の手を借りなければ実施できないので、必然的に医師の負担が大きくなってしまうのです。

また、患者は怪我を治療するにあたり、正確かつ迅速な処置を求めます。家から近いといった理由で、整骨院・接骨院に通うこともありますが、レントゲン撮影は別の病院で受けなければならないため、患者の負担も増加するのです。

これらを踏まえると、柔道整復師のレントゲン撮影を認める法律案には、医師と患者双方の負担を軽減する背景があることもわかります。

柔道整復師の治療行為の制限とは

柔道整復師が対応できる治療行為は、法律によって制限されています。適切な治療を提供するためには、その辺りも押さえることが大切です。

柔道整復師が施術できる症状は限られている

柔道整復師が施術できる症状は、骨・筋肉・関節・腱・靭帯などで起こった急性・亜急性の怪我です。具体的には、骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷が該当します。骨折・脱臼に関しては、応急処置の場合を除いて、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。

整骨院・接骨院によっては、骨盤矯正やマッサージを提供しているケースもありますが、これらは柔道整復師の業務範囲に含まれていません。そのため、健康保険適用外の自費診療として受けることになります。

手術・レントゲン撮影・薬の投与・注射行為はできない

柔道整復師の施術は、基本的に素手で行います。直接患部を視診・触診したり、患者に怪我の状況を聞いたりしながら、整復や固定などの施術を行うことが主な仕事です。場合によっては、固定用のギブスや電気治療用の機器を用いることもあります。
一方、手術・レントゲン撮影・薬の投与・注射行為を実施すること、またはこれらの治療行為を指示することは認められていません。法律で定められていない治療行為は、患者にとっても危険をもたらすからです。

治療行為範囲を超えるなら速やかに医療機関を紹介する

整骨院・接骨院で施術していて、柔道整復師の治療行為範囲を超えることが判明した場合、独断で治療を進めず、速やかに他の医療機関を紹介しなければなりません。自分が対応できる範囲を見極め、必要に応じてバトンタッチすることも柔道整復師の大切な仕事です。

法律を守って施術することが第一

柔道整復師は国家資格なので、治療行為についても法律で厳しく定められています。法律から逸脱した治療行為を行うと、罰則を受けるだけではなく、柔道整復師としての信用も低下するため、法律の知識はしっかり身につけておくべきです。ただし、今後の法改正によって、業務範囲が広がる可能性もあります。そのため、インターネットなどを活用して、常に情報を更新することも大切です。
レントゲン撮影の法律案も含め、ぜひチェックしてみてください。

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