2020.05.25

柔道整復師は名称独占資格？業務独占資格？国家資格の分類を確認しよう

柔道整復師は人々の健康に携わることもあり、高い専門性が求められる職業です。実際、法律では国家資格を取得した人のみ、柔道整復師として業務に従事できると規定されています。それに伴い、名称独占資格・業務独占資格といった国家資格の分類は、しっかり押さえておきたいポイントです。国家資格の目的にも触れながら、詳しく解説していきます。

国家資格の分類をチェック！名称独占資格以外にも3種ある

柔道整復師がどの資格に当てはまるのかを知る前に、まずは国家資格の分類について把握しなければなりません。国家資格はそれぞれの目的から、業務独占資格・名称独占資格・設置義務資格・技能検定の4種類に分類されています。

業務独占資格

業務独占資格とは「その資格を持っている人だけが業務に携わることができる」というものです。人々の安全な暮らしを守る目的から設けられたといわれています。業務独占資格における代表的な国家資格は、医師・看護師・診療放射線技師・弁護士などです。柔道整復師もこの業務独占資格に含まれています。

業務独占資格に該当する場合、その資格を持っている人以外が業務に携わることは認められていません。例えば、柔道整復師の国家資格を持っていない人の場合、当然ながら業務として施術行為を提供することはできません。無資格の人が業務を行えば、安全な暮らしに欠かせない健康や財産を脅かすことにもなりかねないからです。そのため、これらの法律に違反すると、懲役刑や罰金刑といった厳しい処罰が下されることになります。

名称独占資格

名称独占資格とは「その資格を持っている人だけが、資格名を名乗ることができる」というものです。こちらは専門家を育成する目的から設けられたといわれています。名称独占資格における代表的な国家資格は、介護福祉士・保育士・作業療法士・理学療法士などです。また、業務独占資格と名称独占資格を兼ねている国家資格も数多くあり、代表例としては医師や看護師が該当します。

資格名そのものだけではなく、紛らわしい名称を用いることも禁止されています。例えば、介護福祉士の国家資格を持っていない人は、介護福祉士を名乗ることはもちろん、それに類似した名称や関連しているような名称も用いてはいけないのです。これらに違反すると、罰金刑などの処罰が下されることになります。

ただし、業務独占資格とは異なり、業務に携わることは認められています。該当する国家資格を持っていなければ「介護福祉士」を名乗ることはできませんが、介護業務を行うだけなら法律違反にならないのです。

設置義務資格

設置義務資格とは「特定の事業を行うにあたって設置が義務付けられている資格」です。「必置資格」という名称で呼ばれることもあります。設置義務資格における代表的な国家資格は、学芸員・衛生管理者・旅行業務取扱管理者・職業訓練指導員などです。

例えば、旅行に関する事業を行う場合、旅行業務取扱管理者の資格を持っている従業員を最低1人以上、営業所ごとに設置しなければなりません。設置義務を満たしていないと、事業を始めることすら認められないのです。

技能検定

技能検定とは「業務に関するスキルレベルを表す資格」です。知識や技術をどの程度習得しているのか、検定試験の結果に基づいて国が評価します。技能検定として設定されている国家資格は、機械加工・建築大工・ファイナンシャルプランナーなどです。

技能検定を持っていなければ、特定の業務や事業ができないわけではありませんが、高い専門性を持っていることの証明になります。

柔道整復師は名称独占資格ではない

柔道整復師は業務独占資格に含まれていますが、医師や看護師のように名称独占資格を兼ねていません。

柔道整復師法では「柔道整復師もしくは医師でなければ、業務としては柔道整復を行ってはならない」と規定されているので、業務独占の特性を持っています。その一方「柔道整復師以外の人が柔道整復師の名称を用いてはいけない」という条文はないため、名称独占の特性までは持っていないのです。

柔道整復師国家試験では、名称独占資格に関する問題も出題されているため、特に注意しなければなりません。問題によっては「名称を独占している」と「名称のみ独占している」といった表記が出てきますが、両者は似て非なるものです。前者は業務独占の特性も持っている資格（医師や看護師など）、後者は名称独占の特性だけ持っている資格（介護福祉士や作業療法士など）となります。

業務独占資格のメリットは大きい

柔道整復師の国家資格は、業務独占資格として国から認定されています。日本国内において、柔道整復による施術を業務として提供できるのは、医師と柔道整復師だけです。また、一定の条件を満たす必要はありますが、健康保険や労災保険を適用して施術することも認められています。そのため、柔道整復師は社会貢献度が高く、やりがいも大きい職業といえるのです。独立開業も目指せる職業なので、進路や転職先を考えているなら、ぜひ柔道整復師を検討してみてください。