柔道整復師として独立するには?開業までの準備や具体的な方法について解説

柔道整復師の国家資格を取得すると、個人で接骨院や整骨院を構えて、独立開業することができます。平成30年(2018年)時点における接骨院・整体院の数は、全国で5万件前後となっていますが、これはコンビニエンスストアに匹敵する数字です。つまり、かなり競争が激しい業界といえるため、独立開業を成功させたいなら入念な準備が必要となります。

独立するために必要な施術管理者と実務経験期間証明書

柔道整復師として独立開業する場合、国家資格に加えて「施術管理者」の資格、および実務経験期間証明書というものが必要になってきます。

「施術管理者」とは

「施術管理者」とは、柔道整復師の施術に係る療養費に対して、受領委任を取り扱うことができる資格のことです。わかりやすく言えば、健康保険が適用される接骨院・整骨院を開業するための届出になります。
施術管理者の要件について、以前は柔道整復師の資格だけでクリアできましたが、平成30年4月以降は実務経験期間証明書の提出、および施術管理者研修の受講もプラスで必要になりました。

実務経験期間証明書の入手方法

実務経験期間証明書は、柔道整復師として働いていた施術所の管理者に発行を依頼すれば入手可能です。厚生労働省により、証明書の様式や施術所の要件が定められているので、それに従って証明・発行してもらう必要があります。
実務経験期間の対象となるのは、柔道整復師の資格を取得してから、管理者の下で実際に働いた期間です。この実務経験期間については、施術管理者の届出を行うタイミングに応じて、段階的に定められています。届出が平成30年4月~令和4年3月なら1年間、令和4年3月~令和6年3月なら2年間、令和6年4月以降なら3年間の実務経験が必要です。

なお、施術所が既に廃業しているといった理由で発行できない場合、働いていた時に受け取った給与明細、もしくは源泉徴収表が実務経験の証明として認められます。

施術管理者研修とは

施術管理者研修は適切な保険請求を行うこと、および質の高い施術を提供することを目的に実施されているものです。土日祝日の2日間を使って、16時間以上の研修が行われます。参加費用として2万円かかるほか、事前の申し込みが必要なことも特徴です。
近年、柔道整復師は高い人気を集めているため、研修にも受講者が殺到しています。会場によっては、申し込み開始から5~10分程度で満席になるという状況です。申し込みはインターネットから行いますが、入力事項をあらかじめメモ帳に貼り付けるなど、素早く入力できるようにしておきましょう。

開業までの流れと必要なスキル、資金は?

施術管理者の資格と実務経験期間証明書があれば、いつでも開業できるというわけではありません。資金・物件・スキルなど、開業に必要なものは他にもたくさんあるからです。

開業までの流れ

接骨院・整骨院を開業する場合、まず事業計画を立てることが大切です。どのエリアでどんな人を対象に施術を提供するのか、どんな競合が存在しているのかなど、考えるべきことはたくさんあります。そして、柔道整復師会に所属するかどうかも決めなければなりません。この団体は療養費の請求手続きを代行してくれるため、業務効率化を踏まえると所属することをオススメします。
また、開業には当然ながら資金も必要です。資金を用意できたら、まず物件選びから始めます。立地条件はもちろん、雰囲気や地域事情を考慮することも大切です。物件が決まったら、内装工事や機材の導入を進めて、施術所として必要な環境を整えましょう。さらに、ホームページやSNSを使って、開業のお知らせを行うことも忘れてはいけません。

これらの準備がすべて整ったら、最後に開業の届け出を行います。必要なのは保健所に提出する「施術所開設届」、地方厚生局に提出する「受領委任取扱いに係わる申し出」、税務署に提出する「開業届」、各種共済番号の取得です。特に「施術所開設届」は、接骨院・整骨院を開設してから10日以内に提出しなければならないため、注意しておきましょう。

必要スキル

柔道整復師として独立開業するなら、施術に関する知識と技術はもちろん、マーケティングや経理のノウハウ、法令に対する十分な理解など、様々なスキルが欠かせません。また、スタッフを使いこなすマネジメント力、患者さんを呼び込む集客力や経営の手腕も必要です。

開業に必要な資金

接骨院・整骨院の開業資金は、だいたい1,000万円程度といわれています。施設の規模や立地条件によってかなり変動しますが、最低でも700万円前後は必要になると考えて下さい。資金調達が難しい場合、融資や助成金を活用することも検討しましょう。

独立開業は余裕を持って始めよう!

独立開業して接骨院・整骨院を経営する場合、施術の腕だけではなく立地条件や競合の存在など、様々な要素が絡み合ってきます。開業当初は思うような売上を出せなかったり、来院数が増えなかったりすることもあるかもしれません。そのため、独立開業を考えているなら、少なくとも半年以上の運転資金は余分に用意しておきたいところです。余裕があれば経営に専念しやすいのはもちろん、精神的にも安定するので、施術や接客にも良い影響をもたらします。

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