受領委任とは?柔道整復師が知っておくべき保険の仕組みと届出の方法

柔道整復師になったら知っておくべきものとして「受領委任」があります。受領委任は患者の負担を大きく軽減できる、保険の仕組みです。

今回は受領委任について詳しく解説していますので、よく知らないという方は、本記事で受領委任の取り扱い方法から実務経験期間証明書まで解説しますので、ぜひ確認してみてください。

柔道整復師が認められている受領委任とは

柔道整復師に認められている保険の仕組みに「償還払い」と「受領委任」があります。それぞれどのような仕組みかを解説します。

償還払い

償還払いとは、整骨院を受診した際にかかった施術料を窓口で一度全額負担し、後日患者が加入している健康保険組合に患者本人が払い戻しの申請を行なう方法です。

保険組合に申請して返金される金額は、患者の負担割合に応じて7割から9割となります。

患者が返金手続きを行なってから指定口座に入金されるまでには、数ヵ月かかります。

健康保険の適用を受ける場合、この償還払いで申請するのが原則です。ただし、償還払いは患者側にかかる経済的負担や時間的負担が大きいため、柔道整復師の施術などの一部に限っては後述する「受領委任払い」が認められています。

受領委任払い

受領委任払いとは、患者が施術料を保険負担割合の金額のみ窓口で支払い、柔道整復師が代わりに保険組合へ療養費支給申請を行なって払い戻しを受ける方法です。

受領委任払いは患者への金額的負担が減り、申請の手間も省けるため患者への利益が大きい方法です。

受領委任払いを行なうためには、保険証の提示と「柔道整復施術療養費支給申請書」へのサイン、印鑑が必要となります。

保険証の提示が必要な理由は、保険証番号が各保険組合への申請時に必要となるためです。「柔道整復施術療養費支給申請書」は、委任状への署名ということになります。柔道整復師が、被保険者から委任されて申請したと証明するために必要とされています。

なお、「柔道整復施術療養費支給申請書」はレセプトとも呼ばれ、毎月申請する書類のため、患者も月ごとに新たなサインと印鑑が必要です。

受領委任払いの問題点

受領委任払いには架空請求、付増請求、振替請求といった不正請求をされるという問題点があります。

受領委任払いの架空請求は、受診していないにもかかわらずサインを偽造し、以前の受信履歴から保険証番号を使用することで療養費を請求します。

付増請求は、レセプトに記載する負傷部位を本来1箇所のところを3箇所と多くすることや、実際に受診した日数よりも多く受診したことにすることで、療養費を多く請求します。

振替請求は、肩こりなどの慢性的な痛みを急性期の外傷扱いとして療養費を請求します。

このような不正請求を防止するため、厚生労働省は保険者に対して、被保険者の施術に関する事実を確認する努力をするよう通達しています。そのため保険者は、実際に施術を受けたかや、日数、施術箇所の確認を被保険者に電話や通知で確認を取ることがあります。

不正請求が発覚した場合、受領委任を原則5年間中止されるほか、厚生労働局のホームページにおいて不正を行った柔道整復師氏名、施術所の名前や住所が公表されます。

行政処分を受けることで社会的に罰せられ、以後経営を行なうことが難しくなる可能性があります。

柔道整復師が受領委任を取り扱う方法

柔道整復師免許を所持しているからといって、誰でも受領委任を取り扱えるわけではありません。柔道整復師として受領委任を取り扱うための方法を解説します。

受領委任を取り扱うには「施術管理者」になることが必要

受領委任の取り扱いができるようになるには、施術管理者になることが必要です。この施術管理者になるための条件は2つあります。

1つ目は、実務経験とその証明書の発行です。

実務経験に必要な期間は、施術管理者届出を令和4年3月までに行なう場合は1年間です。令和6年3月までの届出の場合は2年、令和6年4月以降の場合は3年の実務経験が必要条件です。

証明書は「実務経験期間証明書」という証明書になります。詳細については後述します。

2つ目は、施術管理者研修を受講することです。

(公財)柔道整復研修試験財団が主催するもので、適切な療養費の申請と質の高い施術提供のために実施しているものです。

前提として柔道整復師免許を所持していることは当たり前ですが、上記2つの条件をクリアすることで自身が開設する整骨院での受領委任の取り扱いが可能となります。

実務経験期間証明書とは?

施術管理者になるために必要な一定の実務経験を証明するのが「実務経験期間証明書」です。実際に実務に従事した登録施術所の管理者が指定の証明書に勤務期間を記載し、自身の名前をもって証明します。

この証明書で虚偽の証明をした場合は、登録施術所の管理者の受領委任取り扱いが中止または中止相当の処分を受けます。それほどに重要な書類といえるでしょう。

しかし、例外もあります。

すでに勤務していた施術所が閉鎖されていて管理者と連絡が取れない場合、実務経験期間証明書を提出することができません。

そのような場合は、勤務期間の給与明細や源泉徴収票を添付することで証明することも可能です。

施術管理研修とは?

施術管理者研修とは、(公財)柔道整復研修試験財団が主催する研修です。

全国各地で開催され、100名から200名が定員となり、2日間で計16時間の研修を行ないます。事前申し込みが必要なうえ受講費用が2万円かかりますが、申し込み受付から数時間で定員となるほど人気が高い研修となっています。

研修期間は2日間ですが、これは土日祝日を利用して連続で行なわれます。16時間の研修では、職業倫理、適切な保険請求、施術所管理、安全な臨床の4分野を受講します。

この研修により、施術管理者が適切に柔道整復療養費の支給申請を行なうことや、質の高い施術を提供する方法をしっかりと学ぶことができるのです。

【注意点】受領委任には、申し出の手続きが必要

受領委任を取り扱うためには、上記の条件をすべて満たしたうえで、定められた様式に沿って「整骨院の所在地にある厚生局」へ申し出なければなりません。

申し出の手続きを行なう場合は、以下のような書類をそろえる必要があります。

なお、必要な書類は場合によって変わるため、よく確認してから用意をしましょう。

  • 確約書(様式第1号)
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出(様式第2号)
  • 勤務形態確認表
  • 施術所開設届もしくは変更届の写し
  • 柔道整復師の免許証の写し
  • 欠格事由非該当申出書
  • 実務経験期間証明書の写し
  • 施術管理者研修修了証の写し又は確約書

申し出が無事受領されたら、厚生局から柔道整復師宛てに「承諾通知書」が届き、受領委任の取り扱いが可能となります。

ただし、取り扱い開始後も「集団指導等」が所定の場所で開催されるため、忘れずに出席しましょう。

柔道整復師は、雇用や退職時の届出を行なうこと

柔道整復師の実務経験を証明するためには、雇用時および退職時の届出が非常に大切です。これを忘れると、きちんと働いていても証明書を発行できなくなってしまうので、しっかり確認しておきましょう。

雇用時の手続き

柔道整復師として仕事に従事する場合、勤務開始日から10日以内に保健所へ届出を行なう必要があります。必要なものは以下の通りです。

  • 施術所開設届出事項変更届
  • 勤務する柔道整復師の免許証の写し
  • 勤務する柔道整復師の身分証明書の写し
  • 開設者の印鑑

届出をする際は、保健所の受理印が入った届出用紙の写し、もしくは副本をもらうようにしましょう。

また、厚生局にも速やかに届出を行なう必要があるので、こちらも必要なものを記載しておきます。

  • 保健所の受理印が入った変更届の写し
  • 勤務する柔道整復師の免許証の写し
  • 施術管理者の印鑑
  • 勤務する柔道整復師の印鑑
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等(様式第4号)
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出(同意書)(様式2号の2)

地域によっては上記以外の書類も求められるため、あらかじめホームページなどでチェックしておきましょう。

退職時の手続き

退職時も雇用時と同じく、退職した日から10日以内に保健所へ届出を行なう必要があります。保健所の場合、開設者の印鑑だけを用意すればOKです。

一方、厚生局へ届出を行なう際は、以下のものが必要となります。

  • 保健所の受理印が入った変更届の写し
  • 全柔協から送付された申請書類
  • 施術管理者の印鑑

【柔道整復師】受領委任を正しく理解し、適切な請求を

柔道整復師の施術は保険が適応されます。その保険請求の方法には、患者が保険者へ請求する「償還払い」と柔道整復師が委任されて行なう「受領委任」の2種類があります。

償還払いよりも患者への負担が少ない受領委任は、不正請求の可能性がある請求方法といわれており、不正行為が発覚した際は社会的に罰せられます。

平成30年より、受領委任の取り扱いができるのは施術管理者に限られました。施術管理者が適切に柔道整復療養費の支給申請を行ない、質の高い施術が提供できるように研修と実務期間が設けられたのです。

柔道整復師免許を所持するうえでは、認められた保険制度を正しく理解して適切な請求を行なうことも、安全な施術をすることと同じように大切です。

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